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それぞれが専門とする分野

相続税の申告は、相続税専門の税理士へ

税理士だからといって、どの税理士が相続税の申告をしても同じ品質の申告書ができるわけではありません。同じ税理士でも、業務を行う人により相続税の納税額に差が出ることが多くあります。

何故そのようなことが起きるのでしょうか?医者には、内科医、外科医、眼科医、歯科医というように、それぞれ専門分野の医者がいます。もちろん皆ある程度は、自分の専門外の知識も持ってはいるでしょうが、眼科医に歯の治療はできないでしょう。同じように税理士にも専門とする分野があります。法人税や、所得税を専門とし、会計・経理を得意とする税理士もいれば、『相続税を専門とし、財産評価・相続税申告業務を得意とする税理士』もいます。ただ、税理士に専門分野があるにしても、法人税や所得税は、どの税理士が申告業務を行ったとしても極端に納税額が変わることはありません。

しかし、相続税は別です。税理士によって納税額が何倍にも変わってくることがあります。それは相続税の申告が書籍に書いていない要素、すなわち税理士の能力(腕)によって大きく左右されるからです。

いわば“知識”を超えた“知恵”による勝負なのです。

相続税の申告件数は近年では年間約5万件発生しています。これに対し、全国の税理士の登録者数は約7.3万人存在します。単純に考えると、一人の税理士に対し年間1件の相続税申告業務があるかないかという結果になります。

それぞれが専門とする分野 ※申告件数:国税庁「報道発表資料 平成22年分の相続税の申告の状況について」(平成24年4月現在)より
※税理士数:日税連「日本税理士会連合会 税理士登録者・税理士法人届出数」(平成25年2月末日現在)より

税理士法人SBCパートナーズの相続税専門チームは相続税申告を専門とし、多くのお客様からご支持を頂いております。また相続税の申告は、単に税額を算出すれば良いというものではありません。故人の想い、ご家族の気持ち、相続問題は非常にデリケートなものです。ときには遺産分割協議の過程において、相続人様の間で争いが起きてしまい、いわゆる「争族」となることもあります。相続は、大切な財産を、大切なご家族に円満に引き継ぐことが何よりも大切なポイントになります。

税理士法人SBCパートナーズの相続税専門チームはお客様の相続税申告を全力でサポート致します。ぜひ一度、弊社へお越しいただき、お客様の相続に関するお悩み・ご相談をお聞かせください。

相続税専門の税理士がお客様のお悩みに親身になって対応致します。

相続税申告業務の流れ ~お問合せから申告まで~

お問い合わせ
お客様の相続税申告のご相談、ご質問、ご不明点をお聞かせください。お問合わせ方法は、お電話又は、当サイト内のフォームよりお問い合わせください。お客様のご希望の日程・時間帯をお聞きし初回面談の日を決めさせていただきます。
2. ご相談、お見積
初回のご相談(面談)を無料で承っております。基本的に弊社各支店(東京・大阪・名古屋・浜松・湖西)にてご対応させて頂きます。面談の時間は 1時間 となっております。面談では、お客様のご相談内容をお聞きし、申告業務のサービス内容、お見積りのご提示、ご契約への流れをご案内させていただきます。
3. ご契約
初回面談にて、弊社のサービス内容とご料金のお見積りをご了解いただけましたら、ご契約させていただきます。
4. 相続税申告業務開始
5. 情報の収集
相続税の申告には、様々な書類が必要となります。被相続人(亡くなられた方)や相続人全員の戸籍謄本をはじめ、不動産については登記簿謄本など、預金については残高証明などを取得していただかなければなりません。

税理士法人SBCパートナーズでは、必要書類の取得に際し、お客様に不安なく取得していただけるよう、解りやすく必要書類の名称や、取得方法をご説明させて頂いております。

※弊社の相続税専門チームがお客様に代わって、資料の取得を行う事も可能です。(別途報酬が必要になります。)
6. 財産及び相続税の試算報告
財産の評価については、まず収集した資料・情報をもとに机上での評価を行います。最近では、インターネットの発達により付近の状況を写真等で確認することができる場合もあるため、現地確認前に評価上の重要なポイントをいち早く押さえることができます。机上調査後、土地・建物については現地確認をおこない、現況、地形、実測、都市計画などの各種規制の状況、隣接する道路状況、利用状況、権利関係などを調査します。

土地は特に書面での内容と現況が異なることが多いため詳細に調査し、評価減の手法を検討します(例えば、土地の敷地内に墓地があった、異臭がする、騒音がひどい、高圧電線が土地の上にあるなど)。

その後、相続人の皆さまに中間報告として、財産目録および相続税額を一覧にした報告書を作成してご報告致します。納税方法についても延納(分割で相続税を支払う事)、物納(不動産等の相続財産で相続税を支払うこと)の必要があるどうかを検討し、必要があれば手続きに入ります。この場合、手続きに相当の時間を必要としますので、弊社の相続税専門の税理士にお早めにご相談されることをお勧めします。
7. 遺産分割協議書の作成
弊社が作成した財産目録を基に、相続人の皆さまで遺産分割の協議(誰がどの遺産をどれだけ取得するかの話し合い)をおこなっていただき、その内容にもとづいて遺産分割協議書を作成いたします。

★遺産分割協議は、相続の手続きの中でも非常に重要です。相続人間で遺産分割がまとまらない恐れがある場合はご相談下さい。弊社提携の相続を得意とする弁護士をご紹介させて頂きます。

(注)この場合、弊社提携の弁護士をご紹介致しますが、ご相談内容によっては弊社提携の弁護士とのご契約を確約するものではないことをあらかじめご了承ください。
8. 相続税申告書の作成、提出
相続税申告書の作成および提出は、弊社がおこないます。なお、申告書には相続人様全員の署名押印が必要となります。また、遠方の方もご安心ください。郵送にて全て対応させて頂きますので、遠方だからといって近隣の方とサービス内容が劣るようなことはございません。同様に高品質なサービスをご提供致します。

9. 相続税の納税
相続税の納税については、弊社が作成した納付書を、納税を必要とする相続人の皆さまに相続税の申告書に署名押印を頂くタイミングでお渡しますので、お近くの銀行、郵便局などで納付をして下さい。

納付の期限は、申告書の提出期限と同じ、相続開始後(お亡くなりになった後)10ヶ月以内となっておりますので、くれぐれも遅れのないよう納付してください。

(注)相続税は金銭一括払いが原則です。納税資金確保のために、いつまでに分割協議を終了し、流動性の高い預貯金、上場株式等を相続人の名義に変更する必要があるのかということも把握しておく必要があります。

相続税申告以外のその他のサービス

アフターフォロー

相続税の申告後も、引き続きお客様のサポートをさせていただいております。二次相続を想定して、相続した財産の有効活用を節税面から提案させていただくことや、相続後の財産の名義変更もお受けしております。

【例】
・二次相続対策のための相続税シミュレーション
・相続された財産の有効活用のご提案、不動産投資、生命保険の活用など
・収益不動産を相続された方の所得税の確定申告のサポート
・不動産を相続された方の不動産売却のサポート等

相続対策・遺言作成

相続の発生していない方で、個人で財産を多くお持ちの方や、そのような方が親族にいらっしゃる方、自分の財産を自分の好きなように相続させたい方など相続税がいくらかかるのか気になられていることだと思います。そのような方へ、相続が発生する前の生前の相続対策として、生前贈与による対策、公正証書遺言作成などのサービスもさせていただいております。

相続対策では、お客様の財産の評価額を現状で試算させていただき、相続シミュレーションという形で、対策を報告させて頂いております。そのシミュレーションにより、生前贈与の提案等をさせていただきます。

また、お客様の中で、財産の分割にご自身の意思を反映させたい方がいらっしゃる場合は、お客様のご意向に沿った遺言書を作成させて頂きます。(弊社の遺言の作成は、公正証書による遺言の作成をお勧めします。)

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無料面談実施中 フリーダイヤル 0120-57-5489 電話受付9:00~20:00(土日祝を除く) 土日祝日、夜間の面談は要予約

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無料面談は大阪・東京・横浜・名古屋・浜松・湖西の各事務所にて対応致しております。また、事前予約にて、お客様のご自宅への訪問も可能です。

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