| 財産総額 | 報酬（税込） |
|---|---|
| ～4,000万円 | 165,000円 |
| ～5,000万円 | 187,000円 |
| ～6,000万円 | 275,000円 |
| ～7,000万円 | 330,000円 |
| ～1億円 | 440,000円 |
| ～1.5億円 | 605,000円 |
| ～2億円 | 770,000円 |
| 2億円以上 | 別途お見積り |
※財産総額が～6,000万円の方は以下の条件に該当する場合に上記報酬となります。
- 相続人が1名の場合
- 申告期限まで6ヶ月以上の期間がある場合
- 生前贈与をされていない場合（預金のチェックを省略できる場合）
- 書面添付制度を利用されない場合
- 預貯金が5口座以下の場合
- 証券口座が1口座のみの場合
- 不動産を所有されていない場合
- 申告報酬を全額、事前入金していただける場合
財産とは、現金預金、上場株式等の金融資産や、土地・建物、生命保険金などをいいます。
| 相続人加算（2名） | 基本報酬×10% |
|---|---|
| 相続人加算（3名） | 基本報酬×20% |
| 相続人加算（4名以上） | 基本報酬×30% |
| 土地（利用単位ごと） | 55,000円 |
| 非上場株式（銘柄ごと） | 165,000円～ |
| 書面添付 | 55,000円～ |
| 3ヶ月以内申告 | 合計報酬×10％ |
| 2ヶ月以内申告 | 合計報酬×20％ |
| 1ヶ月以内申告 | 合計報酬×30％ |
※相続人加算は相続人1名の場合は無料です。
※複雑な計算を要する場合及びご依頼いただく時期等によって追加料金が発生する場合がございます。
土地の利用単位数、相続人の数、非上場株式の数によって加算される報酬となります。
| 戸籍、銀行・証券会社等の 金融機関の相続手続き代行 |
一律55,000円 |
|---|
日中お仕事でお忙しい方など、必要資料の収集が困難な方は、弊社で資料の取得代行が可能です。
【サービス内容】
① 戸籍・住民票相続関係確認書類一式の取得代行
② 銀行、証券会社等の金融機関の残高証明書取得代行（3箇所まで）
③ 銀行、証券会社の口座解約・名義変更手続きの代行（3箇所まで）
※追加１箇所につき22,000円が別途必要になります。
※取得代行により発生する、銀行手数料及び実費については別途精算させていただきます。
| 相続財産の評価 （基礎控除以下かどうかの判定） |
220,000円 |
|---|
相続する財産の総額が、基礎控除額を超え、相続税の申告の必要があるかどうかを、財産評価を行い判定します。
※申告が必要な場合、上記｢通常申告報酬-22万円」が必要となります。
相続税申告料金の計算方法
ミカタ税理士法人の相続税申告料金についてのご案内です。
『基本報酬』
被相続人（亡くなられた方）の財産の総額に応じて必要となる料金です。「加算報酬」がない方は、原則この料金のみとなります。
『加算報酬』
土地や、非上場株式をお持ちの場合や、相続人が２名以上いらっしゃる場合に「基本報酬」に加えて必要となる料金です。
現金預金と比べ、これらの財産は評価の算出が複雑となるため、基本報酬に料金を加算させていただいています。ご安心いただけるよう、料金は内容ごとに一律としています。
『資料収集お任せプラン』
日中お忙しい方のために、資料収集の代行も承っております。
こちらも安心の一律55,000円となっています。
専用フォームに簡単な5つの項目に入力するだけで、
相続税申告報酬の概算お見積り金額が
自動ですぐにわかります。
注意事項
- 基本報酬の算定時の財産総額とは、プラスの財産の総額のことをいいます。借入金等の債務、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、生命保険等の非課税、退職手当金等の非課税等の各種特例の適用前の遺産総額となります。
- 以下の事由により追加報酬が発生する場合があります。
・お客様の過失により、申告期限までに遺産分割協議が終わらない場合
・土地などの現地調査を行った際に支払った旅費・交通費
・その他特殊な事項などにより、評価の際の作業量が多くなってしまった場合
- 消費税が別途必要になります。
